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Monday, October 19, 2020 10:20 AM

中国輸出規制、罰金明記　米国以外も対象に

　【北京共同】中国は19日までにハイテク分野などに絡む輸出規制法の全文を公表した。安全保障上、違法と判断した企業をリスト化するほか、違法事業規模の20倍の罰金を科すことも明記。中国から材料を購入して製品をつくる企業も対象になる可能性があり、「中国排除」を進める米国以外にも幅広い網を掛ける。日本企業も巻き込まれる恐れが出てきた。

　規制法は12月1日に施行する。禁輸や制限をかけるのは、軍事と核関連のほか「国家の安全や利益に関わる」物品・技術。軍事転用が可能な民間のものも含む。輸出業者は事前に部品などの最終用途を報告しなければならず、納入先での変更があった場合も届け出を義務付けた。違法で得た収入は没収する。

　ハイテク部品や自動車などで中国の部品、材料を使う海外企業が、中国政府や軍事を掌握する中央軍事委員会から「中国の安全と利益を損なう」と認定される可能性がある。