Monday, November 02, 2020 9:19 AM
途上国債務、一部免除へ コロナ長期化で追加支援
20カ国・地域（G20）が13日に財務相・中央銀行総裁の臨時会合を開き、途上国が抱える公的債務の一部免除で合意する見通しとなったことが2日、分かった。途上国の経済状況に応じて、元本や新たな利子を減免するなどの救済策をまとめる。G20は5月から債務の返済猶予を続けているが、新型コロナウイルス感染症の流行長期化を受けて、追加支援が必要との認識が広がった。
債権国が世界経済の回復へ足並みをそろえる姿勢を示したい考えだが、日米欧には最大の債権国である中国の参加が不十分だとの不満が根強く、救済策の実効性の確保が引き続き焦点となる。
13日の会合は、21、22日のG20首脳会議（サミット）に先立ち、テレビ電話形式で開催。途上国の救済策を決めるための指針「共通の枠組み」について協議し、最終合意を目指す。特に支援が必要な国に向けては、今後新たに発生する利子を減免したり、民間の債権者にも支援への参加を強く促したりする。（共同）
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