Tuesday, November 03, 2020 9:26 AM

米、台湾に無人機売却か 議会承認最終段階と報道

 【ワシントン共同】ロイター通信は2日、米政府が台湾に米国製無人機4機を売却するための議会承認に向けた最終段階に達したと報じた。国務省が今週中にも議会に通知するという。価格は6億ドル(約630億円)。関係筋の話としている。トランプ政権は台湾への高性能な武器の売却を進めており、中国のさらなる反発が予想される。

 国務省からの通知後、議会は30日以内に異議を唱えることができるが、超党派で対中強硬論が強まる議会で台湾の防衛強化に反対する意見は出ないとみられる。

 無人機売却には地上施設整備や訓練も付随する。無人機は攻撃用の武器を装備することも可能だが、偵察用機器を装備することになるという。