Thursday, November 05, 2020 9:07 AM
米中の間で難しいかじ取り 日本企業、温暖化対応も
大統領選は民主党のバイデン前副大統領が当選に必要な選挙人の過半数獲得へ前進した。バイデン氏は通商政策で多国間協調を重視するが、中国に対する強硬策は変わらないとの見方もあり、日本企業は今後も米中の二大国のはざまで難しいかじ取りを迫られそうだ。温暖化対策を推進する姿勢も鮮明で、バイデン氏が次期大統領となれば日本は官民挙げての対応が求められる。
米国の厳しい対中姿勢は「超党派で一致」（経済官庁幹部）しており、政権が交代しても変わらないとの見方が多い。トランプ政権では米国単独で中国に高関税や輸出制限などの措置を講じてきたが、バイデン政権になれば有志国で連携した対応が増えるとみられている。先端技術の貿易管理では日米欧の協調が拡大する可能性がある。
日本商工会議所の三村明夫会頭は5日の記者会見で、米国の民主党は人権問題を重視していると指摘。「米中対立は1〜2年では終わらないとの前提で、日本として進むべき道を模索するべきだ」と強調した。（共同）
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