Friday, November 06, 2020 9:23 AM
デジタル投資で内需喚起 コロナを変革の機会に
西村康稔経済再生担当相は6日、2020年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を閣議に提出した。新型コロナウイルス感染拡大までの日本経済は堅調な雇用を通じて所得が全体として伸び、世界景気に左右されにくい構造になっていたと分析。デジタル化への投資を通じて「新たな日常」を定着させながら内需を喚起すれば、新型コロナで落ち込んだ経済を再び成長軌道に乗せることは可能だと提唱した。
個別の取り組みとして、感染症対策で遅れが浮き彫りとなった行政や企業のデジタル化に加え、テレワークなどの働き方改革や女性の継続的な就業が重要になると指摘。新型コロナ危機を「日本経済変革のラストチャンス」とし、対応を加速させるべきだと訴えた。
白書では、12年以降は女性や高齢者の就業が増え、賃金の総額を示す雇用者報酬が伸びたため、海外経済が鈍化しても国内のサービス業が堅調だったと分析。これらの構造変化は「人口減少局面での経済成長の一つのモデル」だと明記した。（共同）
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