Friday, November 06, 2020 9:24 AM
事業影響、政治空白を警戒 日本企業、景気拡大期待も
接戦が続く米大統領選の行方を巡り、日本企業のトップからは6日も、選挙結果が自社事業に与える影響や、結果が出るまでに政治空白が生じた場合の懸念に関する発言が相次いだ。
NTTの澤田純社長は決算記者会見で、トランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領の双方が景気拡大に向けた政策を打ち出していると指摘した上で、「NTTグループはアメリカ事業が大きく、期待している」と話した。
一方、東レの阿部晃一副社長は決算会見で、環境を重視するバイデン氏が勝利した場合に「東レの先端材料が米国で（自動車などの）モビリティーに活用されるとの期待がある」と述べた。選挙結果の判明に時間がかかり、不安定な市場の状態が続くことへの懸念も示した。（共同）
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