Tuesday, November 10, 2020 9:29 AM
ひも付け口座、広く活用 マイナンバーで迅速給付
政府は10日、マイナンバー制度の活用を推進する作業部会を官邸で開いた。金融機関口座とマイナンバーのひも付けでは、児童手当や生活保護などの給付に広く活用することで、本人の同意に基づく登録を促す案を示した。経済対策や災害時の迅速な現金給付が目的。政府内ではひも付けの義務化を求める意見もあり、内閣官房は「引き続き検討する」と説明した。
2022年度中にマイナンバーカード所有者向けウェブサイト「マイナポータル」での口座登録を始め、児童手当や生活保護の給付口座に関する自治体からの情報提供も含めた登録拡大を目指すとした。
マイナンバーカードの暗証番号を忘れた際、来年秋からコンビニで再設定できるようにする案も示した。現在は自治体窓口での再設定が必要だが、スマートフォンの専用アプリを使った顔認証で本人確認を行う。（共同）
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