Thursday, November 12, 2020 9:35 AM
尖閣に日米安保条約適用 バイデン氏が首相へ明言
菅義偉首相は12日、米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領と初めて電話会談し、日米同盟を一層強化する重要性を確認した。バイデン氏は沖縄県・尖閣諸島が米国による防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象だと明言した。首相ができる限り早い時期に訪米し、会談することも申し合わせた。日米両国は、軍事力拡大を続ける中国をにらみ、抑止力強化に取り組む構えだ。
両氏は新型コロナウイルス対策や気候変動問題で協力し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現でも連携する方針で一致した。首相は、個人的な信頼関係構築を目指し、大統領就任直後の来年2月に訪米し直接対話する日程を模索する。現職のトランプ大統領が敗北を認めず、政権移行の手続きを拒否しているため、日本政府は1月20日の大統領就任式前は「難しい」（官邸筋）と見ている。訪米は2月以降にずれ込む可能性が高い。
尖閣に対する日米安保条約第5条の適用は、2014年4月に当時のオバマ大統領が日米首脳会談で現職大統領として初めて表明。トランプ大統領も就任直後の17年2月の首脳会談で確認した。（共同）
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