Monday, November 16, 2020 9:22 AM
「負の遺産」拭い去れるか 多国間交渉へ転換期待
20カ国・地域（G20）をはじめとする多国間の枠組みでは、「米国第一」主義を掲げて交渉を幾度となく漂流の危機に立たせ、国際社会に分断を生んだトランプ大統領の「負の遺産」を拭い去れるかが課題となる。大統領選で国際協調を重視するバイデン前副大統領が当選を確実にし、「トランプ路線」の転換に期待が高まっている。
トランプ政権は環太平洋連携協定（TPP）から離脱したが、茂木敏充外相は13日の衆院外務委員会で「TPPに米国が参加し、自由貿易体制を拡大することは極めて重要だ。意思疎通していきたい」と発言し、将来の復帰に期待感を示した。
巨大IT企業への課税強化を目指す「デジタル課税」の国際交渉では米国が欧州と激しく対立し、G20は目標の年内合意を断念。トランプ政権はグーグルやアップルといった自国企業を守るため交渉中断を要求するなど強硬姿勢を崩さず、対抗措置としてフランスが独自課税を決めるなど溝は深まるばかりだった。（共同）
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