Thursday, November 19, 2020 9:16 AM
国民投票法、自・立隔たり 菅政権初の憲法審討議
衆院憲法審査会は19日、菅政権発足後初めての自由討議を実施した。自民党は憲法改正に関する国民投票法改正案の早期採決を重ねて主張。立憲民主党はCMやインターネット広告規制のほか、国民投票を巡る新たな論点の検討が必要だとして与党側をけん制、隔たりが埋まっていない状況が浮き彫りとなった。野党統一会派を離脱した国民民主党は、改正案を先行して採決する与党方針を容認すると明言した。
旧国民民主時代に提出した別の改正案と並行して審議するよう求めていた国民の方針転換で、衆院採決の環境が整うかどうかが焦点となる。今国会成立は困難な情勢だ。
与党筆頭幹事を務める自民の新藤義孝氏は改正案について、投票の利便性を公選法とそろえる目的だとして「速やかに手続きを進めるべきだ」と強調。憲法本体に関する国会の論議も促した。（共同）
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