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Monday, November 23, 2020 8:45 AM

米、中国企業に取引制限も　航空関連など対象と報道

　【ワシントン共同】トランプ政権が、中国の航空機メーカーなど89社が中国軍と関係があるとして、米国の製品や技術の取引を制限する措置を検討している。ロイター通信が23日、報じた。

　トランプ大統領は、大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領のことを中国に弱腰だと批判してきた。制限措置によって中国排除を推進し、違いを際立たせる狙いがありそうだ。実際に発動されれば中国が対抗措置に踏み切り、米中対立が一段と激化する恐れもある。

　検討している制限措置の対象には、中国商用飛機（COMAC）や中国航空工業集団（AVIC）が含まれる。COMACの航空機は、ボーイングや、欧州エアバスの機種と競合している。制限措置が実施されれば、航空機用部品を中国企業に輸出する米企業にも影響を与えそうだ。