Monday, November 30, 2020 9:22 AM
赤字企業、投資で減税拡充 脱炭素、デジタル後押し
政府、与党が2021年度税制改正で、菅政権が推進する脱炭素化、デジタル化などに投資する企業を対象に、過去の赤字を差し引く税軽減制度を大幅に拡充する方向で調整していることが30日、分かった。
2分野と事業改革のいずれかに積極的に取り組む企業を政府が認定し、現在は黒字の50%としている控除の上限を時限的に100%に引き上げる。新型コロナウイルス感染拡大で企業の投資意欲が鈍れば、景気が一段と冷え込む恐れがあり、税制で国内経済を下支えする狙いがある。
新型コロナによる旅客減少で大幅な赤字に陥っているANAホールディングスや日本航空は、格安航空会社（LCC）の新規ブランド立ち上げといった事業構造改革に踏み出した。こうした企業が対象となれば、事業継続の追い風となることが期待される。（共同）
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