Wednesday, December 02, 2020 9:27 AM
IT企業免責法廃止を要求 米大統領、国防法拒否権も
【ワシントン共同】トランプ大統領は1日、議会で審議中の国防権限法案を巡り、ソーシャルメディアを運営するIT企業に対して投稿内容に関する法的責任を原則免除している現行法を廃止する措置が盛り込まれなければ「拒否権を発動せざるを得なくなる」と警告した。ツイッターに書き込んだ。
法律は通信品位法230条で、不適切な投稿があっても運営会社を免責とする一方、投稿の削除やアカウントのブロックなど幅広い裁量は認めている。トランプ氏はツイッターやフェイスブックが「保守派の言論を制限している」と主張し、見直しを求めてきた。
国防予算の大枠を定める国防権限法案は上下両院でそれぞれの案が通過し、現在両院の代表者による協議に入っている。
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