Wednesday, December 02, 2020 9:30 AM
生殖医療法案を可決 衆院法務委、週内成立へ
第三者から卵子や精子の提供を受けた生殖補助医療で生まれた子どもの親子関係を明確にする民法の特例法案が2日、衆院法務委員会で可決された。既に参院を通過しており、週内の衆院本会議で可決、成立する見通し。
法案は自民、立憲民主、公明など6党の共同提出。女性が自分以外の卵子を使って出産した場合、卵子の提供者ではなく、出産した女性を母とする。妻が夫の同意を得て、夫以外から精子の提供を受けて妊娠した場合、夫は自分の子であることを否認できない。妻以外の女性による代理出産を巡る法整備は今回見送った。
子が「出自を知る権利」の規定や、卵子や精子の売買やあっせんに関する規制は、2年後をめどに法的な措置を検討するとして先送りした。（共同）
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