Wednesday, December 09, 2020 7:57 AM
455自治体がテレワーク 実証実験開始、ID3万個
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、地方自治体のテレワーク導入に向けて総務省関連団体が開発したシステムが完成し、455自治体に計約3万4000個のIDが配布されたことが9日分かった。配布されたのは12道県と321市、110町村、12特別区で全体の4分の1に当たる。各自治体は実証実験を開始し、結果を見て導入の是非をそれぞれ決める。
総務省は4月、感染拡大防止と柔軟な働き方の確保のためテレワーク導入を自治体に要請したが、小規模な自治体では活用が進んでいない。総務省はシステムの整備に加え、財政面でも支援していく考えだ。
システムは、総務省所管の地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が、経済産業省所管の情報処理推進機構（IPA）と共同開発した。大阪府と栃木、大分両県では半数以上の自治体にIDが配られた。（共同）
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