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Thursday, December 10, 2020 8:46 AM

機体認証と免許制度創設へ　政府、ドローンの安全確保

　政府は10日、小型無人機ドローンの関係省庁連絡会議を開き、2022年度をめどに住宅地や人の往来のある地域での遠隔飛行を可能にするため、機体の認証制度と操縦者の免許制度をそれぞれ創設する方針を決定した。安全性を確保する制度を整えて利用拡大や普及促進につなげる狙いで、国土交通省が来年の通常国会での航空法改正を念頭に準備作業を進める。

　ドローンを巡っては、空撮や農薬散布といった目視内での飛行のほか、離島や山間部などの無人地域での遠隔飛行は現状でも認められている。有人地域でも遠隔飛行が可能になれば、商店から離島への医薬品の配送や災害対応、警備などへの活用が期待される。

　国交省によると、創設するのは機体の安全性を認証する制度と、操縦者の技能証明を行う免許制度。いずれも満たした上で飛行計画を報告するなどして国交相の許可を受ければ、有人地域で遠隔飛行が可能となる。一方、無人地域での遠隔飛行などに関する許可手続きは簡略化する方向だ。（共同）