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Thursday, December 10, 2020 8:46 AM

番号カード交付で財政支援　申請増、自治体処理に遅れ

　総務省は10日、マイナンバーカード申請者への交付を迅速化するため、市区町村に対する財政支援を強化する方針を固めた。一律10万円給付やポイント還元事業「マイナポイント」に伴うカード発行申請の急増で、事務処理が遅れる自治体が増えているためだ。2020年度第3次補正予算案に数百億円を計上し、臨時の窓口設置や職員の追加採用を促す。

　全国の1日当たりカード申請数は11月が4万4000枚で、昨年同月の2万枚弱から大幅に増加した。ピークの今年9月には6万6000枚に達し、通常は1カ月程度とされる申請から交付までの期間が3カ月に延びるケースもあった。市区町村の体制整備が追い付かず、現在も325万枚が交付待ちの状態となっている。

　カード交付に関する自治体の事務経費は原則、全額を国の補助金で賄っている。総務省は20年度当初予算610億円からの倍増を目指し、3次補正で大幅な上積みを求める。駅や繁華街などでの窓口設置や非常勤職員の追加採用、専用端末の増設を支援する。新規申請を促すイベントも補助対象に加える方向だ。（共同）