US Frontline News

Friday, December 11, 2020 9:53 AM

経済安保で一括法制定を　自民、米中覇権争い対応

　新型コロナウイルス感染収束後の社会、経済の在り方を構想する自民党の新国際秩序創造戦略本部（本部長・下村博文政調会長）の提言案全容が判明した。米国と中国の覇権争いなど世界情勢の変化に対応するため、経済安全保障に関する国家戦略の策定を政府に要請。各種施策の実施を担保する「経済安全保障一括推進法」を2022年の通常国会で制定するべきだと明記した。関係者が11日、明らかにした。近く政府に提出する。

　提言は、先端技術の流出防止や部品、材料の調達・供給網強化など経済面から日本の独立と繁栄を確保する経済安保戦略が不可欠と強調した。主要国が取り組みを急ぐ中、日本の国家安保戦略には、経済安保の視点が「明確には盛り込まれていない」との危機感を前面に打ち出した。

　戦略策定により、米国など価値を共有する国との協力関係構築が可能になると主張。各省庁には戦略実現に向けた施策の検討を要求した。推進法は、これらの対策を実施するための法的根拠と位置付けた。（共同）