Thursday, November 19, 2026 6:41 AM
BMW、米政府に関税軽減を要請〜米国生産拡大を背景に
BMWは、米国政府と輸入関税の軽減に向けた協議を進めている。サウスカロライナ州での生産拡大やEV関連投資を進める一方、輸入車に対する関税負担が増大しており、米国内への投資を条件とした優遇措置の獲得を目指す。
オートモーティブ・ニュースによると、BMWマニュファクチャリングのロバート・エンゲルホルンCEOは同誌に対し、関税に関する協議を米政府と継続していると明らかにした。同社が昨年支払った輸入関税は10億ドルを超えたという。BMWのビジネスモデルは輸出を前提としていると説明し、自由貿易の実現と関税引き下げを求めている。
BMWはこれまでに、米国でのEV生産体制の拡充に17億ドルを投資している。サウスカロライナ州のスパータンバーグ工場は同社最大の組立工場で、年間40万台超を生産。その約半数を120カ国に輸出している。一方、25年は約21万5000台を米国に輸入しており、主に「3シリーズ」や「4シリーズ」のセダンが中心だった。
米政府に関税軽減を求める動きは他の自動車メーカーにも広がっている。トランプ政権は、ジョージア州に40億ドルを投じて新工場を建設する計画を持つアウディに対し、関税率の引き下げを約束したと報じられている。また、直近の会計年度に米国で80億ドル超の関税を支払ったトヨタも、テキサス州での新工場建設を含む36億ドルの投資計画を発表し、同様の優遇措置を求めている。
BMW側は、同社が米国最大の自動車輸出企業(金額ベース)であることや、これまでの大規模投資が関税軽減を受ける根拠になると主張する。サウスカロライナ州のヘンリー・マクマスター知事も、州経済に大きく貢献する企業に対する関税引き下げを支持する姿勢を示した。
BMWは11月13日、同州でバッテリーパック工場を開所した。同社の関税交渉は、米国での生産・投資拡大を進める海外自動車メーカーが、追加投資と引き換えに関税面での優遇を獲得しようとする動きの一つといえる。