Thursday, June 30, 2016 10:31 AM
税逃れ対策100カ国超に 参加拡大、制裁へ3基準
経済協力開発機構（OECD）の租税委員会が30日、京都市で開幕した。OECDは会合で、多国籍企業の課税逃れを防ぐ国際枠組みへの参加が大幅に拡大し、年内にも100カ国・地域を超えるとの見通しを明らかにした。脱税防止策の強化に向けた3基準も新たに策定。金融口座情報の交換に対する各国の取り組みを評価し、基準を満たさない国は「ブラックリスト」に登録した上で制裁措置を検討する。
「パナマ文書」問題で脱税や過度な節税に批判が高まっていることを追い風に、不公正な税務処理への包囲網を拡充する。
会合初日の30日は、国際枠組みへの新たな参加国を招いた拡大会合を開催。香港やシンガポールなど36カ国・地域が新規加入し、OECDや20カ国・地域（G20）メンバーを中心とした既存の参加46カ国と合わせ82カ国・地域となった。さらに今後数カ月以内に20程度の国・地域が加わる可能性が高いという。（共同）
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