Monday, July 04, 2016 7:33 AM
軍属、4分類で実質縮小 日米、在留資格者を除外
日米地位協定で定める米軍属の範囲見直しに関する両政府の合意文書最終案が4日判明した。不鮮明との指摘があった軍属の対象を4分類して明確化、実質的に範囲の縮小を図る。日本の在留資格を持つ米国人を軍属から除外することも徹底。「特権的」とされる法的地位を持つ軍属から外れれば、犯罪を起こすと日本の司法手続きを受ける。ただ沖縄県側が求める地位協定の改定には言及がない。5日に正式発表する予定だ。
政権には、参院選もにらみ迅速な対応をアピールする狙いもある。ただ合意に関する詳細などについて「今後、数カ月間で協議を完了」としており、あいまいさも残っている。
沖縄県うるま市の女性暴行殺害事件で起訴された男は、軍属として基地内にあるインターネット関連会社に勤務。今回の規定を当てはめれば、軍属から外れる可能性が高いという。（共同）
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