Wednesday, January 04, 2017 12:09 PM

対日赤字削減へ荒療治も 介入強める次期米政権

 トランプ次期大統領が通商代表部(USTR)代表に起用する弁護士、ライトハイザー氏(69)は1980年代にUSTR次席代表として、日本に対米輸出の自主規制を認めさせた実績がある。トランプ氏は企業経営への介入を続けそうなだけに、日本の自動車メーカーへの圧力を強めて対日赤字削減へ荒療治に乗り出す可能性もありそうだ。

 日本からのモノの輸入のうち、自動車・同部品は約4割を占める。対日赤字の相当部分に当たるため、貿易赤字削減を推し進めたいトランプ次期政権にとっては、やり玉に挙げやすい。

 米商務省の2016年10月の貿易収支(速報値)によると、モノの貿易赤字で、対日赤字は59億2900万ドル(約7000億円)だった。中国に対する赤字の311億900万ドルに比べれば小さい。一方、自動車・同部品の輸入額で比べると日本は49億1500万ドルで、中国の3倍超に上る。(共同)