US Frontline News

Wednesday, January 11, 2017 4:56 PM

海外移転企業に高関税　トランプ氏、初会見で圧力

　トランプ次期大統領は11日、ニューヨークのトランプタワーで記者会見し、海外に生産拠点を移す企業に「重い関税を課す」と強調した。「米国の雇用を取り戻す」との公約を実現するため、企業に圧力を加える姿勢を鮮明にした。トランプ氏はトヨタ自動車のメキシコ工場建設を批判するなど企業の本社所在国にかかわらず協力を求めており、日本企業への影響は必至だ。

　トランプ氏は裾野の広い自動車産業を主な標的として、企業に米国での生産を求めている。自動車産業では世界2位の市場である米国での競争力を高めるため、人件費の安い隣国メキシコへ生産を移す動きが広がっていたが、トランプ氏が実際に海外から米国への輸出品に高関税を導入すれば、各社は戦略の練り直しを迫られる。

　会見でトランプ氏は「最大の雇用創出者となる」と約束し、「多くの企業が米国に戻ってくる」と強調。トランプ氏が批判した後にメキシコ工場新設を撤回したフォード・モーターや、米工場の生産設備増強で2000人を追加雇用すると発表した欧州のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）を称賛し、「感謝したい」と表明した。（共同）