Friday, January 13, 2017 10:21 AM
米軍属縮小協定に来週署名 日米、犯罪抑止狙う
岸田文雄外相は13日の記者会見で、日米地位協定で米側に優先的裁判権が認められる在日米軍属の対象を縮小する「補足協定」を巡り、来週早々の米国政府との署名を調整中だと明らかにした。地位協定に準じ、法的拘束力を伴う補足協定を新たに策定することで、軍属の範囲を明確に規定。管理を強化し犯罪の抑止につなげたい考えだ。
軍属縮小は、米軍属の男が殺人などの罪で起訴された昨年の沖縄女性暴行殺害事件を受けた再発防止策の柱だ。岸田氏は「軍属に対する米側の管理も明らかになり、結果として沖縄での軍属の絡む事件抑制につながる」と意義を強調した。
日米両政府は昨年7月、軍属を4分類して定義を明確にし、対象となる範囲を絞ると共同発表。岸田氏は12月下旬、米側と補足協定を結ぶことで合意したと記者団に説明していた。(共同)
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