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Friday, January 13, 2017 4:44 PM

税収の5割、人口で配分　地方消費税、格差を是正

　政府が消費税のうち地方の税収となる地方消費税の配分方法を抜本的に見直し、税収の5割程度を都道府県の人口に応じて割り当てる案を検討していることが13日、分かった。消費額に基づいて大半を割り当てる現行基準を人口重視へと改めることで、消費額が相対的に少ない自治体への配分を増やして大都市圏との格差を是正する。2017年度税制改正で人口による配分比重を現在の15%から17・5%に上げる方針が決まっており、18年度改正でさらに踏み込んだ改革を目指す。

　地方消費税の15年度税収は4兆9742億円。各自治体への影響を踏まえつつ具体的な配分方法を詰め、年末までに結論を出す。配分額が減る東京や大阪など大都市圏の影響を緩和するため、数年かけて段階的に人口の比重を高めていく案も浮上しそうだ。

　地方消費税は消費税率8%の1.7%分に当たり、国が自治体に代わって徴収した上で「清算基準」に従って各都道府県に割り当てる。現在は税収の75%をそれぞれの消費額に応じて配分し、残りは15%を人口、10%を従業員数に基づいて配分額を計算している。（共同）