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Friday, January 13, 2017 4:44 PM

社会保障財源の公平性確保　消費税収の配分見直し

　政府が地方消費税の抜本的な見直しに踏み込むのは、高齢化に伴い国、自治体とも社会保障費の負担が増していく中、財源となる消費税収の配分で公平性を高めることが制度の安定に不可欠とみているためだ。

　2度にわたって延期された消費税率10%への増税を2019年10月に実現する前提として、国民から見て納得感を得やすい仕組みを整える狙いもある。

　地方消費税は1997年の創設以来、消費地に税収を還元するという基本的な考え方の下、税収の大半を消費額に応じて都道府県に配分する仕組みを維持してきた。だが消費を把握する統計の限界もあり、税収の配分が消費の実態以上に大都市に偏りがちなことへの対応が課題だった。（共同）