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Tuesday, January 17, 2017 10:35 AM

多国籍軍支援訓練を実施へ　安保法で初、連携を確認

　防衛省は17日、1月下旬からタイで始まる多国間共同訓練で、国連安全保障理事会の決議に基づき海外で武力紛争に対処する多国籍軍への後方支援の訓練を、自衛隊が実施すると発表した。昨年3月施行の安全保障関連法の枠組みでは初めて。自衛隊が連絡要員として指揮所に派遣されたとの想定で、他国軍との連携を確認する。

　訓練ではこれとは別に、海外での治安悪化を想定し、自衛隊の軽装甲機動車や輸送機を使って邦人らを保護する訓練も実施。米国民間人の輸送も初めて組み込み、米軍と連携して任務の流れを確認する。

　他国軍の後方支援を巡り、安保法は現に戦闘行為が行われている現場では実施しないと定めている。一方、法制定の過程では、憲法が禁じる「他国軍の武力行使との一体化」につながると懸念する声も出ていた。（共同）