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Tuesday, January 17, 2017 4:42 PM

永住許可申請で意見公募　法務省、2月16日まで

　法務省は18日から、高度な専門知識を持つ外国人の永住許可申請に必要な在留期間を現在の5年から最短で1年に短縮する制度改正についてパブリックコメント（意見公募）を実施する。2月16日まで。郵便、ファクス、電子メール、電子政府窓口で受け付ける。

　郵便の宛先は、郵便番号100-8977、東京都千代田区霞が関1の1の1、法務省入国管理局入国在留課。ファクスは03（3592）7092。メールはnyukan62@i.moj.go.jp

　法務省は外国人の学歴や年収などの項目ごとにポイントを設定。「高度人材」と認められれば、現在は5年の在留期間で永住許可を申請できる。新制度ではこれを3年に短縮。さらにポイントが高い人は1年にする。（共同）