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Thursday, January 19, 2017 10:53 AM

文科次官が引責辞任へ　幹部ら7人処分方針

　文部科学省が2015年に元高等教育局長の天下りをあっせんしたとして、国家公務員法違反の疑いが持たれている問題で、前川喜平文科事務次官（62）は19日、引責辞任する意向を固めた。文科省が当初、内閣府の再就職等監視委員会の調査に虚偽の説明をしていたことも判明、組織的に関与していた疑いが強まった。松野博一文科相は、前川氏を含む幹部ら7人を処分する方針だ。ほかに違反が疑われるあっせん事例が30件程度あり、監視委が調査している。

　政府関係者によると、文科省は、元局長の経歴に関する書類を早稲田大に送るなど直接あっせんに関わった職員らには、停職などの重い懲戒処分を検討する。

　民進党の蓮舫代表は記者会見で、前川次官を任命した安倍晋三首相らの責任を国会で追及する考えを表明。政府内では、全府省庁の実態調査をする必要があるとの認識も強まっている。（共同）