Friday, January 20, 2017 4:42 PM
認知機能衰え、84歳の半数 高齢ドライバー、警察庁
2015年に運転免許を更新した75歳以上の高齢ドライバーは約163万人に上り、更新時に義務付けられている認知機能検査では加齢に伴って認知症や認知機能低下の恐れがあると判定される割合が高くなり、84歳を境に半数を超えることが21日、警察庁の分析で分かった。
高齢ドライバーを巡っては高速道路を逆走したり、小学生の列に突っ込んだりするなど、多くの死傷者が出る事故が各地で発生している。警察庁は3月施行の改正道交法で認知機能検査を強化するほか、有識者会議を設けて新たな対策を検討。免許の自主返納の呼び掛けも続けている。
75歳以上の認知機能検査は免許更新の3年ごとに実施。15年の結果によると「認知機能低下の恐れなし」の第3分類が107万4000人で、全体の65.9%を占めた。これに対し「認知症の恐れ」の第1分類が5万4000人で3.3%となり、「認知機能低下の恐れ」の第2分類は50万2000人で30.8%に上った。（共同）
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