Friday, January 20, 2017 4:43 PM
米、TPP離脱を正式表明 通商戦略転換、日本に影響 NAFTAは再交渉
トランプ大統領は20日に就任、その直後に環太平洋連携協定（TPP）からの離脱方針を正式表明した。アジア太平洋地域を覆う巨大経済圏の構築を目指したオバマ前政権の通商戦略を大転換し、日本やオーストラリアなど11カ国との合意をほごにする。TPPを柱としてきた日本の成長戦略に影響を与えるのは必至だ。同時に、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉に乗り出す方針も正式に表明し、交渉がまとまらない場合は離脱も辞さない考えを示した。
米国が抜けることで、TPPは発効できなくなる。世界経済の発展を支えてきた自由貿易体制は曲がり角を迎え、アジア太平洋地域の覇権を米国と争う中国が域内で影響力を一段と強める可能性がある。
2016年2月に米国を含む12カ国がTPPの協定文に署名し、内容が確定した。12カ国の国内総生産（GDP）は合計で世界全体の約4割を占める。協定が発効すれば、貿易や投資に関する共通ルールが確立するはずだった。（共同）
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