US Frontline News

Monday, January 23, 2017 4:44 PM

米弁護士らトランプ氏提訴　外国政府の「対価」は違憲

　弁護士らで構成する米市民団体は23日、トランプ大統領が所有する会社が外国政府から対価を受け取っているのは憲法に違反しているとして、ニューヨーク連邦地裁に訴えを起こした。

　トランプ氏は事業を2人の息子に任せると表明したが、世界中で展開するビジネスが大統領職に影響する利益相反問題が発生する懸念が指摘されていた。

　訴えを起こしたのは、市民団体「ワシントンの責任と倫理を求める市民（CREW）」。同団体は声明で、トランプ氏の会社がホテル利用客からの支払いや不動産の賃貸を通じて、外国政府から報酬を得ていると批判し「『米国第一』主義を掲げるなら、合衆国憲法の規定を厳守するべきだ」としている。（共同）