US Frontline News

Wednesday, January 25, 2017 11:36 AM

「米で雇用」企業が続々　トランプ批判回避狙いも

　トヨタ自動車は24日、インディアナ州の工場で400人の新規雇用と増産に踏み切ると発表した。「米国第一主義」を掲げるトランプ政権を意識し、米国での雇用や投資を表明する企業が相次いでいる。ただ従来計画を開示しただけの場合も見受けられ、トランプ大統領に配慮する形で、ひとまず批判をかわそうとする狙いもありそうだ。

　トヨタは、メキシコでの工場建設計画をトランプ氏に非難されたのがきっかけで、今後5年間で100億ドル（約1兆1000億円）の投資も表明している。一方、関係者は「トランプ政権になったから投資を決めたわけではない」とし、既存計画の数字をまとめたにすぎないと打ち明ける。

　「3万4000人を雇用」と威勢のいい数字を並べた声明を出したのは、小売り大手のウォルマート・ストアーズ。このうち2万4000人は店舗改装などで雇われる建設関係の人員数で、小売りの新規雇用は1万人にとどまる。米国で約150万人の従業員を擁するウォルマートにとって大きい数字とはいえない上、これとは別に人員削減があるのかどうかは不明だ。（共同）