US Frontline News

Wednesday, January 25, 2017 11:38 AM

日米経済「官民挙げ深化」　首相、新政権の方針注視

　安倍晋三首相は25日、参院本会議での2日目の代表質問で、トランプ新政権下での日米経済関係について「さらなる発展、深化を図るため官民を挙げて取り組みたい」と強調した。環太平洋連携協定（TPP）からの離脱といった新政権の方針の影響を注視する考えを表明。「共謀罪」の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案成立の必要性を訴えた。

　憲法改正を巡り、議論を促す日本維新の会の主張に重ねて共感する姿勢も見せた。

　米新政権の経済政策に関し「日本企業の活動に与える影響について引き続き注視する」とした。一方、日本企業による対米投資などの実績に触れ「（米側に）主張すべきは主張し理解を深めていきたい」と述べた。（共同）