Wednesday, January 25, 2017 4:43 PM
課税取り消し訴訟で判決 海外子会社巡り、デンソー
シンガポールの子会社の所得を巡り、名古屋国税局に申告漏れを指摘された自動車部品メーカー大手デンソー（愛知県刈谷市）が、約61億円の追徴課税処分の取り消しを求めた訴訟で、名古屋地裁（市原義孝裁判長）は26日、判決を言い渡す。
タックスヘイブン（租税回避地）対策税制では、軽課税国にある子会社の所得を国内の親会社の所得と合算するよう定めているが、事業展開の実態があるなどの要件を満たせば適用除外となる。
国税局は要件を満たしていなかったとし、2011年3月期までの2年間で約138億円の申告漏れを指摘。デンソー側は「アジアなどの物流や財務を統括し、実態があった」と主張していた。（共同）
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