US Frontline News

Thursday, January 26, 2017 10:13 AM

共同経済活動協議入りへ　来週にも日露次官級交渉

　日露両政府は、昨年12月の首脳会談で合意した北方領土での「共同経済活動」に関する政府間協議を来週にも開始する方向で調整に入った。モスクワで外務次官級協議を開催。北方四島の領有権を主張する日露双方の法的立場を損なわないための「特別な制度」創設に向けた交渉に入る。日本外務省幹部が26日、明らかにした。

　日本側は、4月に見込む安倍晋三首相の訪露とプーチン大統領との会談を見据え、政府間協議を活発化させたい意向。だがロシア側はこれまでに、自国の法制度に基づき実施する考えを示すなど立場の隔たりは大きく、早期に一致点を見いだせるか見通せない。

　協議には秋葉剛男外務審議官とモルグロフ外務次官が参加し、共同経済活動に関する法的枠組みについて議論。4島で事業に従事する日本人の地位や投融資のルール、警察権や裁判権の扱いなどが議題になる見通しだ。元島民による4島訪問に関し、負担軽減のための航空機利用についても話し合うとみられる。（共同）