Thursday, January 26, 2017 10:13 AM

日米首脳会談、来月10日軸 首相、2国間FTAに含み

 日米両政府は、安倍晋三首相とトランプ大統領による初の首脳会談を、2月10日を軸にワシントンで開催する方向で調整に入った。外交筋が26日、明らかにした。日米同盟強化に加え、トランプ氏による環太平洋連携協定(TPP)離脱決定を受けた通商問題が最重要課題となる。首相は同日の衆院予算委員会でトランプ氏が掲げる2国間の自由貿易協定(FTA)の交渉入りに含みを残した。コメなど農業分野の重要5項目を堅持する決意も強調した。

 会談で首相はTPPへの復帰を働き掛ける構えだが、トランプ氏が拒否し、2国間協定を求めてきた場合は応ずる可能性を示唆した形。ただ農業分野を中心に、TPP以上の譲歩を迫られかねない。このため政府は、設置を検討する通商交渉全般を統括する新組織のトップに、首相に近い世耕弘成経済産業相を据え、2国間の通商協議も視野に官邸主導で態勢を整えたい考えだ。

 会談では安全保障分野に関し、北朝鮮の核、ミサイル開発や中国の海洋進出を踏まえ、日米同盟の強化を確認。在日米軍駐留経費については、駐留で双方が利益を得ているとして、負担増には応じない方針だ。防衛費増や自衛隊の活動拡大が議題になる可能性もある。(共同)