US Frontline News

Friday, January 27, 2017 10:17 AM

米英が法人税下げ方針　競争激化、税逃れ助長も

　27日会談するトランプ大統領とメイ首相の経済政策は、法人税の税率を引き下げ企業の海外流出を食い止めようとしている点で共通している。ただ米英の方針を引き金に世界的な減税競争が激しくなり、企業の課税逃れを助長する恐れがある。

　トランプ氏は、主要国で最高水準の連邦法人税を現在の35%から大幅に減税する方針。選挙戦では15%に下げるとしていたが共和党が20%と異なる提案をしているため、20日公表の基本政策に下げ幅は明記しなかった。

　これに対し、メイ氏は欧州連合（EU）離脱後も企業を国内につなぎ留めるため、法人税率を「20カ国・地域（G20）で最低にする」とぶち上げた。英国は、現在20%の税率を2020年までに17%に下げることを既に決めている。米国の動向次第では一段の引き下げに乗り出す構えだ。（共同）