Friday, January 27, 2017 10:21 AM

北米戦略、大打撃必至 日本車各社、強まる危機感

 米国のトランプ新政権がメキシコからの輸入品に20%の課税を検討していることが判明した。メキシコ工場を米国への輸出拠点と位置づけてきた日本の自動車各社にとって、導入されれば大打撃は必至だ。国際的な貿易ルールに違反するとの指摘もあるが、追随してメキシコに進出した部品会社を含めて危機感を強めている。

 スパイサー米大統領報道官が26日(米国時間)、「20%課税」を切り出したのは、トランプ大統領を乗せてフィラデルフィアからワシントンに戻る大統領専用機の中だった。同行記者団に、これでメキシコ国境への壁の建設費として「年100億ドル(約1兆1千億円)が得られる」と語ったが、経済的な影響には特段触れなかった。

 米国とメキシコ、カナダは北米自由貿易協定(NAFTA)を結び、3カ国間の関税はゼロだ。そのため、日本の自動車各社は米国での現地生産のほか、労働力が比較的安いメキシコにも工場を建設。「重要な戦略拠点」(マツダの小飼雅道社長)にしてきた。2015年度の生産台数はトヨタ自動車など大手4社で135万台に上り、計画中の新工場が稼働すれば150万台を超える。(共同)