US Frontline News

Monday, January 30, 2017 10:19 AM

航空各社、搭乗拒否の動き　米入国禁止の7カ国乗客

　トランプ大統領が署名したシリアなどイスラム圏7カ国からの入国禁止を決めた大統領令を巡り、全日本空輸と日本航空は30日、7カ国の旅客に対し、米国行きの航空機への搭乗を原則として断る方針を決めた。国際航空運送協会（IATA）が、7カ国の旅客は米国への入国が認められないとの通知を出したことを受けた措置。

　同様の動きがエジプト航空、エミレーツ航空、ルフトハンザ航空など世界の航空会社に広がっている。全米では29日も、大規模な抗議デモが相次ぐなど混乱が続いた。各地の空港では入国を阻止される人が多数出ているとみられ、一部は依然拘束されているもよう。国内外で批判が噴出する中、トランプ氏は入国制限措置を維持する構えを崩しておらず、事態収拾の兆しは見えない。

　少なくとも4州の連邦地裁で正当な滞在資格を持つ市民の強制送還停止を命じる決定が出されたが、拘束された人と弁護士との面会を認めないなど、入管当局が裁判所の判断に従わないケースも出ている。（共同）