US Frontline News

Tuesday, January 31, 2017 9:51 AM

入国禁止で独断専行鮮明　側近政治に懸念強まる

　イスラム圏7カ国からの入国禁止を決める際、トランプ大統領が関係閣僚や議会をほとんど通さず、一部側近とだけ協議していたことが30日、米メディア報道で分かった。当局内で禁止措置に反対の声が上がる中、政権は方針に従うよう政府職員への圧力を強めた。ホワイトハウスの独断専行が鮮明となり、側近政治の横行に懸念が強まっている。

　入国禁止の大統領令はトランプ氏の最側近のバノン首席戦略官兼上級顧問と、ミラー大統領補佐官（政策担当）が中心になって策定したとされる。AP通信によると、関係閣僚のケリー国土安全保障長官やマティス国防長官、国務長官に指名されたティラーソン氏は制度の概略を把握していたものの、大統領令への署名直前まで詳細を知らされていなかった。

　議会では、コーカー上院外交委員長らが「事前に説明がなかった」と不満を表明。トランプ政権は「議会と協力した」と主張しており、一部の議会関係者と話した可能性はあるが、与党共和党の有力者はいずれも蚊帳の外に置かれた。ホワイトハウスの独断に懸念を表明する共和党議員が相次いだ。（共同）