Tuesday, January 31, 2017 9:51 AM
対日防衛義務を再確認へ 首相、トランプ氏会談で
安倍晋三首相は31日の参院予算委員会で、米国で2月10日に行うトランプ大統領との首脳会談の際、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の有効性を再確認する考えを示した。沖縄県・尖閣諸島への適用が念頭にある。2020年東京五輪のゴルフ会場となる霞ケ関CC（埼玉県川越市）が女性正会員を認めていないことには疑問を呈した。
首相は、トランプ大統領誕生に関連し「世界の状況の予見性が低くなってきている」と指摘。その上で「安保条約第5条は極めて重要だ。いざというときに米軍が来援し、共同対処する基本が変わらないことを改めて確認し、世界に示す会談にしたい」と語った。
同時に「アジア太平洋地域では米国のプレゼンス（存在感）を必要としている」と述べ、在日米軍の前方展開維持を確認し、国際社会全体における米国の役割の重要性を訴える方向だ。（共同）
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