Tuesday, January 31, 2017 4:44 PM
難民申請1万人超える 16年、就労目的多く
2016年の難民認定申請者数が、1982年に統計を取り始めて以降初めて1万人を超えたことが31日、関係者への取材で分かった。就労目的の申請が多いとみられ、法務省は各地の入国管理局長に処分権限を与えるなど審査期間の短縮に向けた対策に乗り出す。
日本では10年の制度改正で、難民申請中の生活に配慮し、申請から6カ月経過すれば一律に就労を認めるようになった。これを機に申請が急増。10年は1202人だったが、15年には7586人に上った。
法務省によると、借金や近隣トラブルなど難民条約の定める迫害理由に該当しない人のほか、外国人技能実習生や語学学校の留学生による申請も多いという。（共同）
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