US Frontline News

Tuesday, January 31, 2017 4:44 PM

米入国、SNS審査へ　国土安保省が強化検討

　米国土安全保障省は1月31日、外国人に査証（ビザ）を発給する際の審査を強化し、申請者のウェブサイト閲覧履歴や電話の通話、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の記録調査を検討していると明らかにした。

　トランプ大統領は31日、銃規制や同性婚など米社会を二分する問題で重要な判断を示す連邦最高裁判事の欠員人事を発表する。全9人のうち保守系判事が昨年病死した。引き続き保守系を指名するとみられている。

　審査の厳格化は身辺調査を徹底する狙いで、市民の入国を90日間禁止した7カ国など一部の国に将来導入するとみられる。禁止措置を受けて航空機への搭乗を拒否されたのは7カ国で計721人に上った。（共同）