Wednesday, February 01, 2017 11:23 AM
米入国にネット履歴審査 外交官1000人、大統領令反対
米国土安全保障省は1月31日、外国人に査証（ビザ）を発給する際の審査を強化し、申請者のウェブサイト閲覧や通話、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の履歴調査を検討していると明らかにした。外国人の入国を巡っては、米外交官ら約1000人が難民・移民を規制する大統領令に反対する意見書に署名するなど反発が拡大。政権は一部の難民受け入れを表明するなど姿勢を軟化させたが、厳しい移民政策は堅持する構えだ。
トランプ大統領は31日、全9人のうち1人の欠員が出ている連邦最高裁判事に保守派の連邦高裁判事ニール・ゴーサッチ氏（49）を指名した。銃規制など米社会を二分する問題で重要な判断を示す最高裁の保守色が強まることになる。大統領令を違憲とする訴えについても、最高裁の判断の行方が注目される。
審査の厳格化は身辺調査を徹底する狙いで、市民の入国を90日間禁止したイスラム圏7カ国など一部の国に将来導入するとみられる。禁止措置を受けて航空機への搭乗を拒否されたのは7カ国で計721人に上った。（共同）
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