Wednesday, February 01, 2017 11:25 AM
残業に罰則付き上限 職種で施行時期に配慮
政府は1日、首相官邸で働き方改革実現会議を開き、長時間労働を抑制するための議論をスタートさせた。安倍晋三首相は「時間外労働の限度が何時間かを具体的に定めた罰則付きの法改正が不可欠だ」と述べ、具体案の提示を求めた。実現会議は残業の上限を設け罰則を付けることで一致し、トラック運転手や建設作業員などを中心に、影響の大きい職種は施行時期を遅らせるなどの猶予策を検討する。
政府は14日の次回会議で具体的な残業時間の上限を盛り込んだ新たな仕組みを提示する。1年間の残業時間を月平均60時間の720時間、繁忙期は月100時間まで認める方向で調整している。
経済界は賛成の意向だが、過労死ラインとされる月80時間を超える残業を容認することに対し、連合の神津里季生会長は会議後「到底ありえない」と批判。過労死の遺族や野党の反発も強く曲折も予想される。（共同）
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