Thursday, February 02, 2017 10:13 AM
米に70万人雇用創出 インフラ投資4500億ドル市場
政府が10日の日米首脳会談で提案を目指す政策パッケージ「日米成長雇用イニシアチブ」の原案が2日、分かった。日米が連携したインフラ投資などで米国を中心に70万人の雇用を創出し、4500億ドル（約50兆円）の市場を生み出すと明記した。民間航空機の共同開発構想や米国からアジアへの液化天然ガス（LNG）輸出拡大も掲げた。
安倍晋三首相は会談で、日米が幅広い政策で協力するメリットを訴え、自動車貿易をはじめとする通商問題や為替政策で対日批判を続けるトランプ大統領の理解を得たい意向とみられる。
イニシアチブは（1）米国内での世界最先端のインフラ実現（2）世界のインフラ需要の開拓（3）ロボット・人工知能（AI）の共同研究（4）サイバー・宇宙における共同対処（5）雇用と防衛のための対外経済政策連携ーの5本柱。（共同）
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