US Frontline News

Friday, February 03, 2017 10:26 AM

共謀罪逮捕は準備行為必要　貿易と防衛リンク誤り

　安倍晋三首相は3日の衆院予算委員会で、「共謀罪」の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、犯罪の合意があっても実行準備行為がなければ逮捕できないとの統一見解を示した。日米関係を巡り「貿易問題と防衛をリンクさせるのは非生産的で、間違ったアプローチだ」と指摘し、米国による抑止力提供を理由に通商交渉で譲歩することはしない考えを重ねて示した。

　首相自らの統一見解表明は、一般市民も処罰対象になるとの懸念を払拭する狙い。首相は「準備が認定されなければ検挙に入れない、駄目だということを明確にした」と述べた。改正案への明記は「検討中だ」とした。

　国際組織犯罪防止条約の締結には新たな法整備が必要だとした民主党政権時代の国会答弁に触れ、民進党は必要性を否定していると疑問視。同党の逢坂誠二氏は「共謀罪を新設せずに条約を批准することを検討していた。都合のいい答弁だけを取り出すのはいかがか」と反論した。（共同）