Friday, February 03, 2017 12:38 PM

尖閣防衛義務を確認 米政府も発表

 米国防総省は3日、マティス国防長官が安倍晋三首相との会談で、沖縄県・尖閣諸島は日米安全保障条約に基づく米国の対日防衛義務の対象だと確認したとする声明を発表した。駐留米軍を受け入れている日本政府への謝意も表明した。

 声明はまた、強固な日米同盟を確認。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮は日米「共通の脅威」だとし、トランプ政権としてアジア太平洋地域の安全保障課題に優先的に取り組む姿勢を強調した。(共同)