Tuesday, February 07, 2017 10:09 AM
「震災いじめ」国が明記 未然防止、早期発見を
国のいじめ防止対策協議会（座長・森田洋司鳴門教育大特任教授）は7日、国の基本方針に「東日本大震災で被災した児童生徒に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組む」などの項目を新たに盛り込んだ改定案を大筋で了承した。いじめ防止対策推進法は、基本方針の策定を国と学校に求めており、国の見直しは初めて。
東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒が名前に「菌」を付けて呼ばれるなど、各地で震災に関するいじめが相次いで発覚。文部科学省は「震災いじめ」を明記して注意喚起することで、学校現場や地域への啓発につなげたい考えだ。
改定案は、心身への被害の大きい「重大事態」への対応を示した指針案とともにパブリックコメント（意見公募）を実施した上で、3月中に決定する。（共同）
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